日本国内における法改正の影響により、Twilioの管理コンソール上から新規で電話番号を購入するためには「Bundles(本人確認)」の登録が必須となっています。
そしてBundlesの登録には法人登録と個人登録の2種類があり、登録に必要な書類や登録手順がそれぞれ異なります。
本記事では法人のお客様に向けて、Twilioをご利用いただくために必要なBundlesの登録方法を解説します。
※個人事業主のお客様のBundles登録の方法については、こちらの記事をご参照ください。
Bundlesの登録が必要なケース
Bundlesの登録が必要なのは、こちらのページに記載のある国の電話番号を購入するときのみです。日本もこのリストに含まれているため、日本の電話番号を購入する場合はBundles登録が必須となります。
またすでに保有している日本の電話番号についても、登録したBundlesの割当を行う必要があります。
Bundles登録に必要な本人確認書類
Bundles登録には本人確認書類が必要です。下記の3つの書類をあらかじめご用意ください。
1:法人番号(推奨)または登記簿謄本(履歴または現在事項全部証明書)
法人番号(推奨)
法人番号による本人確認の場合は、登記簿謄本は不要です。以下より法人番号申請フォームのひな型をダウンロード後、AccountSID、法人名、法人番号を記載いただきPDFファイルにて事前にご用意ください。
法人番号申請フォームひな形のダウンロード
なお法人番号による法人登記簿情報の取得は、登記情報提供サービスの稼働時間(平日8:30~21:00)のみとなります。お急ぎの場合は登記簿謄本の提出をご検討ください。
登記簿謄本
登記簿謄本をご用意いただく場合は、発行年月日が申請日より6ヶ月以内である必要があります。
書類を撮影の際には、書類の四隅が収まっており、ページ番号が分かることをご確認のうえ、手ブレや書類同士が重ならないようご注意ください。
2:担当者の公的身分証明書
以下のうち、いずれかの身分証明書をご用意ください。
- 運転免許証
- ※パスポート(所持人記入欄(住所欄)がある場合はご利用いただけます)
- 個人番号カード(マイナンバーカード)表面
- 在留カード
- 運転経歴証明書
- 特別永住者証明書
※パスポートは、住所を記入する所持人記入欄がある場合のみご利用いただけます。2020年2月4日以降に発給申請をされたパスポートについては、現住所等を記載できる所持人記入欄が廃止されたことに伴い、本人確認書類としてご利用いただけません。ご留意くださいますようお願いいたします。
3:委任状
担当者が会社の代表者と異なる場合のみ、委任状をご用意ください。委任者は代表取締役に限らず、当該契約において決定権を有する方であれば問題ありません。
委任状には社印・代表者印・執行役員印など、組織として正式な書類発行に用いる印鑑が押されている必要があります。
委任状のサンプルフォーマットもご用意しております。ぜひご利用ください。
Bundlesの登録手順
本手順は、KDDIウェブコミュニケーションズ経由でアカウントを開設した方向けのものとなります。それ以外(TwilioJapan、USなど)で開設したアカウントは対象となりません。
①Bundlesの作成
管理コンソールにログイン後、管理コンソールにログイン後、 Monitor > Phone Numbers > Regulatory Compliance > Bundles の順に開きます。
「Create a Regulatory Bundle」ボタンを押して、登録を開始します。

「Create a Regulatory Bundle」ボタンを押します。
②国・番号種別の登録
最初にPHONE NUMBER'S COUNTRYのプルダウンから「Japan」を選択します。
次にTYPE OF PHONE NUMBERでは、電話番号のタイプ「National」もしくは「Toll-Free」を選択します。
・050番号の場合は、National
・0800/0120番号の場合は、Toll-Free

選択できたら「Next」を押します。

誰が利用するのか選択する画面が出ますが、ここでは「Business」を選択します。Business を選択したら、「Next」ボタンを押します。
以下ダイアログもそのまま「OK,got it」を押してください。

続けて「Add business information」ボタンを押します。

③会社情報の登録
会社の基本情報を入力します。
新規で登録する場合は「Enter new Business information」を選択しましょう。

「Enter new business information」の各項目には以下の内容を記載します。
項目 |
設定内容 |
FRIENDLY NAME |
設定を識別できる名前 |
BUSINESS NAME |
登記簿謄本に記載されている商号 |
BUSINESS DESCRIPTION |
登記簿謄本に記載されている事業内容 (日本語でOKです) |
FIRST NAME |
契約担当者の名前 |
LAST NAME |
契約担当者の苗字 |
BIRTH DATE |
契約担当者の誕生日(YYYY-MM-DD) |
個人情報欄は代表者ではなく、契約の担当者の情報を入れてください。ただし代表者が申請する場合は、代表者の情報をそのまま入力して構いません。
入力後に「Save」を押し、登録内容を確認して「Next」を押したら、書類のアップロードに移ります。

続いて、事前に準備した法人番号申請フォーム(または登記簿謄本)・担当者の本人確認書類・(必要な場合は)委任状を順次アップロードします。
「Add supporting document」ボタンを押し、各データのアップロードへ進んでください。

SELECT NEW OR EXISTING DOCUMENTSより「Upload new supporting document」を選択します。
そしてTYPE OF SUPPORTING DOCUMENTのプルダウンリストから「Corporate registration document」を選択してUploadボタンを押し、事前に用意した法人番号申請フォームのデータまたは登記簿謄本データをアップロードします。

BUSINESS NAME欄は会社名を入力します。

登記簿謄本記載の会社住所を登録して「Save」を押します。
④担当者情報の登録
続いて担当者情報の本人確認書類をアップします。

「Add Supporting Document」をクリックして、 TYPE OF SUPPORTING DOCUMENTのプルダウンリストから事前に用意した担当者の身分証明書に紐づく項目を選択してUploadボタンを押します。

上記画像は運転免許証の場合です。プルダウンリストから選択できるのは以下の項目となっています。
項目 |
内容 |
運転免許証 |
Driver’s license |
パスポート |
Passport |
マイナンバーカード |
My Number Card |
在留カード |
“Zairyu” residencycard(non-Japanese national) |
運転履歴証明書 |
Certificate of driving record |
特別永住者証明書 |
Certificate of special permanent resident (non-Japanese national) |
事前に用意した担当者の身分証明書データをアップロードします。

次にFIRST NAME欄に担当者の名前、LASTNAME欄に担当者の苗字を入力します。

続いて担当者の本人確認書類に記載されている住所情報を登録して、「Save」を押します。
⑤実質的支配者の登録
続けて実質的支配者に関わる書類をアップします。

まず「Add Supporting Document」をクリックしましょう。

TYPE OF SUPPORTING DOCUMENTのプルダウンリストから「Completed Japan Regulatory Bundle Application」を選択、Uploadボタンを押します。
事前に用意した法人番号申請フォームのデータ、または登記簿謄本データをアップロードします。

FIRST NAME OF AUTHORIZED REPRESENTATIVEに担当者の名前、LAST NAME OF AUTHORIZED REPRESENTATIVEに担当者の苗字を入力します。
そしてBUSINESS NAME欄に会社名を入力したら「Save」を押します。
⑥担当者の承認
ここからの手順は、担当者が会社の代表者と同一であるか否かによって手順が異なります。
担当者と代表者が同一の場合

「Add Supporting Document」をクリックします。

上の画面になったらTYPE OF SUPPORTING DOCUMENTのプルダウンリストから「Corporate registration showing name of the Authorized Representative」を選択してUploadボタンを押し、事前に用意した法人番号申請フォームのデータまたは登記簿謄本データをアップロードします。

FIRST NAME OF AUTHORIZED REPRESENTATIVEに担当者の名前、LAST NAME OF AUTHORIZED REPRESENTATIVEに担当者の苗字を入力して「Save」を押します。
担当者と代表者が異なる場合

「Add Supporting Document」をクリックします。

TYPE OF SUPPORTING DOCUMENTのプルダウンリストから「Power of attorney」を選択してUploadボタンを押し、事前に用意した委任状データをアップロードします。

FIRST NAME OF AUTHORIZED REPRESENTATIVEに担当者の名前、LAST NAME OF AUTHORIZED REPRESENTATIVEに担当者の苗字を入力して「Save」を押します。
⑦希望者のみ行う手続き
ここからの手順は、希望者のみ行うものになります。特に必要のない方は飛ばして構いません。
Bundles登録名の変更
登録したBundlesを任意の名前に変更できます。変更しない場合は作業日時で登録されます。

「REGULATORY BUNDLE FRIENDLY NAME」に任意の名前を登録して「Next」を押しましょう。
申請状況通知先の変更
Bundlesの申請状況に関する通知を、任意のメールアドレスやURLへ送るように変更できます。変更しない場合はコンソールに登録されているメールアドレス宛に通知されます。

「EMAIL」または「STATUS CALLBACK URL」に希望する値を設定しましょう。
⑧Bundlesの提出
以上で設定は完了です。「Submit for review」ボタンを押します。

以下画面では「Agree」を押します。

⑨Bundles提出後の確認

申請したBundlesのSTATUSが「Sent for review」または「Pending Review」であることを確認できたら、コンソールからの手続きは終了です。
次に、弊社への「登録申請」が必要となります。
※弊社への登録申請をもって順次、申請内容を確認しております。必ず次項の「弊社へのBundlesの登録申請」をご実施ください。
弊社へのBundlesの承認申請
Bundlesの登録手続きが完了したら、最後に必ず弊社(KDDIウェブコミュニケーションズ)宛にBundlesの承認申請を行ってください。申請はこちらのフォームよりお願いします。
入力項目 |
記入内容 |
メールアドレス |
ご自身のメールアドレス |
お問い合わせの種類 |
「新規Bundle作成依頼」を選択 |
Account SID |
今回Bundleを申請したAccountSID(ACから始まる文字列) |
企業名 |
会社名 |
お名前 |
担当者の姓・名 |
ログインメールアドレス |
Twilio にログインする際のメールアドレス |
件名 |
「新規Bundle作成依頼」と記載 |
お問い合わせ内容 |
Account SID: Bundle SID: もしサブアカウントの場合は親 Account SID: |
取引時確認は完了していますか? |
取引時確認が完了している場合にはチェックします。
|
申請書類のアップロードは完了していますか? |
チェックする |
添付ファイル |
不要 |
弊社にて申請を受領後、Twilio社にて作業を行います。完了次第コンソールにご登録いただいているメールアドレスへご連絡いたしますので、しばらくお待ちいただければ幸いです。
取引時確認書類のご提出について
弊社でTwilioアカウントを作成・ご利用いただく場合には、Bundlesの登録・申請とは別に、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認書類をご提出していただく必要がございます。取引時確認が未完了ですと Bundles を承認することができません。
こちらについてはアカウント作成後に案内メールが届きますので、記載されている内容に従って本人確認作業をお願いします。なお本人確認作業が完了していない場合、2週間ほどでアカウントが停止されてしまうため、できる限りお早めにご対応ください。
お手数をおかけしますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※取引時確認情報の登録方法についてはこちらの記事をご参照くださいませ。