【法人のお客様向け】取引時確認情報の登録方法について

平素より Twilio をご利用いただき、誠にありがとうございます。

電話番号が特殊詐欺等の犯罪に使われることを防ぐ犯罪収益移転防止法に準拠するため、Twilio をご利用いただく際に法人のお客様の本人確認書類のご提出が必要となりました。

大変お手数ではございますが、本人確認種類のご提出の徹底をさせていただいておりますため、ご協力よろしくお願いいたします。

本記事では、法人のお客様のご利用で必要となる本人確認書類の登録および提出方法についてご説明をいたします。

本人確認書類のご提出が必要なアカウントについて

弊社経由でご契約いただく Twilioアカウント（サブアカウントのご登録は不要）の全てが対象となります。

※アカウント種別（トライアル・アップグレード）、利用するサービスに関わらずご対応が必要となります。

ご登録の準備について

法人のお客様の本人確認書類のご登録およびご提出は、以下記載のいずれかの本人確認書類をあらかじめご用意の程お願いいたします。

【パターン１】代表者（代表取締役または代表社員）と契約担当者が同一の場合

会社の登記簿謄本上に代表取締役もしくは代表社員として名前が記載されている方が契約担当者として本人確認書類をご提出いただく場合、ご用意いただく種類は「会社の証明書」と「個人の証明書」の２つになります。

会社の証明書

会社の証明書として利用できるものは以下のいずれかです。

• 法人番号（推奨）
• 登記簿謄本（履歴または現在事項全部証明書）

なお法人番号による本人確認の場合は、登記簿謄本は不要となります。

個人の証明書

個人を証明する公的身分証として、以下7点がご利用いただけます。

• 運転免許証
• ※パスポート（所持人記入欄（住所欄）がある場合はご利用いただけます）
• 個人番号カード（マイナンバーカード）表面
• 住民基本台帳カード（顔写真ありのみ）
• 在留カード
• 運転経歴証明書
• 特別永住者証明書

※パスポートは、住所を記入する所持人記入欄がある場合のみご利用いただけます。2020年2月4日以降に発給申請をされたパスポートについては、現住所等を記載できる所持人記入欄が廃止されたことに伴い、本人確認書類としてご利用いただけません。ご留意くださいますようお願いいたします。

【パターン２】代表者（代表取締役または代表社員）と契約担当者が異なる場合

こちらの場合は、パターン１の種類に加えて委任状が必要となります。
こちらに上記のひな形（Word形式）をご用意しておりますため、是非ご利用をお願いいたします。

ご注意点についてのFAQもご参照の上、作成ください。

パターン1・2に関わらず必要になるもの

本人確認用として、eKYC本人確認対応デジタル身分証アプリTRUSTDOCKというアプリのご利用をお願いしております。
大変お手数ではございますが、お手持ちのスマートフォンもしくはタブレット端末へダウンロードいただきご準備をお願いいたします。

Android版はこちら
iOS版はこちら

本人確認書類の提出方法

弊社経由にて Twilioアカウントを作成いただいた方に、後日弊社から下記件名にてメールをお送りさせていただきますので、ご確認をお願いいたします。
※稀に迷惑メールに振り分けられる可能性もございますため、見つからない場合はお手数ですが、迷惑フォルダをご確認ください。
 
該当メール件名：【Twilio:本人確認】犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認書類ご提出のお願い

弊社からのメール本文内に記載されている右記リンクhttps://cloudapi.kddi-web.com/identification/から手続きをお願いします。

基本情報の入力

今回は、パターン２（代表者と契約担当者が異なるケース）を例にご説明いたします。

https://cloudapi.kddi-web.com/identification/をクリックした後、下記入力画面が表示されます。

今回は法人として申し込むので、「法人として申し込み」にチェックを入れます。

 次にTwilioのログイン情報を入力します。

1. 新しく作成した TwilioのAccount SIDを入力します。
2. Twilioへログインするときに使用するメールアドレスを入力します。

※登録対象はマスターAccount SIDです。サブアカウントの登録は必要ございません。

申請者情報の入力

次に申請者本人の情報を入力します。

 
入力する項目は、以下7項目となります。
 

Twilio の利用目的や取引内容の入力

次にTwilioの利用目的や取引内容について入力します。

入力する項目は、以下3項目となります。 

今回の取引は、ハイリスク取引、200万円以上の財産の取引に該当しない場合として進めて行きます。

組織情報の入力

続いて組織情報を入力していきます。

入力する項目は、以下8項目となります。

実質的支配者情報の入力

最後に実質的支配者についての情報を入力します。

2つの選択肢のうちどちらかにチェックを入れてください。

「国や地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、上場企業、上場企業子会社」の場合は実質的支配権情報の入力は不要ですが、それ以外の企業・団体では議決権等を持つ個人または登記簿等に記載されている代表取締役や代表社員が該当します。

※上場企業や上場企業の子会社であっても実質的支配者となる個人がいらっしゃる場合は、ご記載をお願いします。

「上記に該当しない団体・企業」を選択すると、記入フォームが現れます。以下の項目についてご入力ください。

上記すべての項目を入力した後、「確認画面へ」をクリックいただくと先ほど入力した項目が表示されます。
入力項目をご確認の上、本人確認画像のアップロードを行います。

なお、「下書き保存し、後で本人確認画像をアップロードする」にチェックを入れますと、以下件名のメールが届きます。

該当メール件名：【Twilio 取引時確認情報登録フォーム】下書き登録完了通知

こちらのメールは登録が完了するまで削除しないよう大切に保管をお願いいたします。
申請を再開する場合は、メール内のリンクをクリックし、ワンタイムパスワードの発行を行ってください。
なお、ワンタイムパスワード発行に際し、以下2つの情報が必要となります。

• Twilioログイン用メールアドレス
• Account SID

身元確認の手順

「申請者の本人確認書類を提出する」をクリックするとQRコードが表示されますので、スマートフォンでQRコードを読み取ってください。
QRコードを読み取ると、TRUSTDOCKアプリがインストールされている場合は、TRUSTDOCKアプリが起動し、インストールされていない場合はアプリストアに移動します。
 
※TRUSTDOCKアプリでの個人認証登録方法は、こちらの記事をご確認ください。

法人情報を証明する書類のアップロード

TRUSTDOCKでの本人確認が終了しましたら、次は法人情報の登録とそれを証明する書類のアップロードを行います。
法人情報の登録で必要となるのは下記のいずれかです。

• 法人番号（推奨）
• 登記簿謄本（履歴または現在事項全部証明書）

なお法人番号による本人確認の場合は、登記簿謄本は不要です。

また登記簿に記載のある代表者（代表取締役社長や取締役など）以外の方が別途申請をおこなう場合は委任状が必要となります。雛形はこちらにご用意しておりますので是非ご利用ください。

登記簿（履歴または現在事項全部証明書）のアップロード

法人の本人確認の欄で登記簿謄本を選択すると、以下のフォームが現れます。

「登記簿謄本をアップロードする」をクリックすると、以下のダイアログが表示されます。

 発行年月日を入力のうえ、「ファイルを選択」をクリックし、電子データの登記簿謄本をアップロードします。

申請者の本人確認書類と登記簿謄本のアップロードが完了したら、「次へ」をクリックしてください。これにより書類の審査が開始されます。

結果はメールで共有されますので、万一否認されてしまった場合は、正しいフォーマットもしくは正しい証明書をご使用いただいているかなどを改めてご確認くださいませ。

法人番号の入力

法人の本人確認の欄で法人番号を選択すると、以下のフォームが現れます。

「法人番号を入力する」をクリックすると以下のダイアログが現れますので、13桁の法人番号を半角数字で入力してください。

申請者の本人確認書類と法人番号のアップロードが完了したら、「次へ」をクリックしてください。これにより審査が開始されます。

結果はメールで共有されますので、万一否認されてしまった場合は、正しい法人番号をご入力いただいているか改めてご確認くださいませ。

なお法人番号で登記簿情報を取得できるのは、平日の8:30～21:00の間のみとなります。お急ぎのお客様は登記簿謄本のご提出をご検討ください。

委任状のアップロード

登記簿のアップロードが完了した後、次に委任状をアップロードします。

登記簿のアップロードの時と同じように、「委任状のアップロードを行う」をクリックします。

アップロードするファイル形式とファイルを選択後、「アップロード」をクリックします。

これで一連の登録作業は終了です。無事に作業が完了しますと弊社より承認された旨の連絡をメールにて行います。
万一否認されてしまった場合は、フォーマットや書類を確認の上、再度アップロード作業を実施してください。

お問い合わせ

本件についてご不明点等ございましたら、こちらのフォームより、お問い合わせの種類を「取引時確認」に選択いただき、お問い合わせをお願いいたします。