CPaaSCare 無償サポート 利用規約

1.当社は、原則として、本サービスの提供を無償で実施するものとします。ただし、本サービスの提供後に本サービスの利用にかかる料金（「利用料」）を変更する場合があります。

2.前項に基づき利用契約の有効期間中に本サービスの利用料が変更された場合、利用者に対してその改定された料金を適用します。なお、当社は、利用料の変更を行う場合、変更を実施する30 日前までに変更後の料金を当社のウェブサイト上への掲載、電子メールの送付その他の当社の定める手段により利用者に通知します。なお、利用者は、料金の変更及び変更日を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

3.前項に基づく利用料の変更に同意しない場合、利用者は本サービスを退会することにより、利用契約を解約することができます。

4.利用者は、当社が定める方法により、指定された期日までに利用料を支払わなければなりません。なお、アプリケーション等がメンテナンス、障害、利用者による瑕疵その他のあらゆる理由により利用できなかった場合でも、利用者は利用料の支払い義務を免れません。

1. 利用者は、本サービスを利用するに際し、以下の各行為をしてはなりません。なお、当社は、これらの行為を当社の自由裁量により任意に調査することのできる権利を有するものとし、利用者は当社の要請する場合、当該調査に協力するものとします。
① 当社、取扱製品の製造会社その他の第三者の特許権、実用新案権、ノウハウ、著作権、商標権その他の知的財産権又は財産的利益を侵害するおそれのある行為をし、又は侵害すること
② 本サービスを通じて利用者に提供する情報・助言を改変、変更、編集、改修等すること
③ 本サービスから得られるソースコードやソフトウェア等を当社の書面による承諾なしに無断で利用者の法人に属する従業員及び役員であって当該情報を使用する必要のあるもの以外に無断で開示し又は使用させること
④ 利用者の適用を受ける法律、条例、その他の諸法令、諸規則、又は公序良俗に反すること
⑤ 本サービスに関する ID 及びパスワードを適切に管理することなく、みだりに第三者に対して公開し、利用させ、又は利用できる状態におくこと
⑥ 他者になりすまして本サービスを利用すること
⑦ いたずら又はスパム等、本サービスを利用して当社又は第三者に迷惑をかけた、又はかけるおそれがあると当社が判断する行為をすること
⑧ 本サービスの円滑な提供に必要であると判断してなされた当社の指示に従わないこと
⑨ 上記に掲げるほか、当社が不適当と判断する行為をすること

2.利用者が前項に掲げる禁止事項その他本規約に違反することにより、第三者から当社に対して何らかのクレーム、請求、抗議等（以下「請求等」という）がなされた場合、その違反の原因が当社の故意又は重大な過失によるものである場合を除き、利用者はかかる請求等を自らの責任で解決するものとし、万一かかる請求等に基づき当社に損害又は弁護士費用その他の支出等が発生した場合には、利用者は、当社に対してそのすべての損害及び支出等を賠償しなければなりません。

1.本サービスを通じて提供する提供情報は取扱製品の製造会社の情報に依拠するものであり、当社は提供情報が最新であること又は提供情報の正確性・確実性・有用性を保証しません。

2.当社は、利用者が本サービスを通じて得た前項の情報を用いたことにより、利用者に生じた損害について何ら責任を負いません。利用者は本サービスを通じて提供される情報はあくまで参考であり、当該情報の利用方法及び利用した結果について自ら責任を負うものとします。

3.当社は提供情報の利用により、利用者と第三者（取扱製品の製造会社、利用者の顧客等を含むがこれらに限られない）との間で生じた一切の損害、請求、紛争について責任を負いません。利用者は自らの費用と責任で当該紛争等の解決を図るものとします。

4.前各項の他、本サービスの停止、解約、障害その他の事由により利用者に生じた損害、損失について、責任を負いません。

1.利用者は、当社が定める方法により解約の申出を行うことにより利用契約を解約することができます。当該解約の効果は、利用者による解約の申出のあった日の属する月の末日に生じるものとします。

2.解約の成立する日において、利用者に未払いの利用料が存在する場合、利用者は直ちにその全額を一括して当社に支払うものとします。

1.当社は、当社の判断により、いつでも利用契約の一部又は全部を解約することができます。

2.当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、利用契約の一部又は全部を解約することができます。
(1) 破産その他の倒産手続き等の申立てを受け又は利用者自らこれらを申し立てた場合
(2) 本規約に定める事項に違反した場合又はそのおそれのある場合

1.利用者は、当社に対し、自らの代表者、役員等の実質的に経営を支配する者又は下請先企業（数次にわたる場合すべての委託先を含む）及びその構成員が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢反社会的勢力｣という)に該当せず、反社会的勢力と何らの関係を有しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証しなければなりません

2.利用者は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。

3.利用者が、反社会的勢力に属すると判明した場合又はそのおそれのある場合、当社は何らの催告をすることなく、利用契約を解除することができます。なお、当該解除により利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

1.利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社及び利用者（以下、情報の受け手を「受領者」といい、情報の送り手を「開示者」といいます）は予め開示者の書面による承諾を得ない限り、機密情報を第三者に開示し、又は利用契約の履行の目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に掲げるもの、その他本規約に定める場合についてはこの限りではありません。
(1) 開示又は知得の際に、受領者が既に保有し、又は公知であった情報
(2) 開示又は知得後、受領者の責によらず、公知となった情報
(3) 開示又は知得した情報を参照することなく、受領者が自ら独自に開発した情報
(4) 開示又は知得後、受領者が機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報

2.受領者は、前項の規定にかかわらず、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令又は行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示又は提供を義務付けられる場合には、開示者に対して開示又は提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示又は提供を行うことができます。

3.受領者は、本規約に定める義務と同等以上の機密保持義務を課したうえで、自己の役員及び従業員ならびに受領者が起用する弁護士、公認会計士、税理士等に対し、機密情報を開示することができます。

1.当社は、可能な場合には合理的期間内に当社ウェブサイトに掲載する等の当社が定める方法で通知することにより、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができます。当社は、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

2.前項の規定にかかわらず、当社は、利用者の利益（新機能の追加、改善、修正、メンテナンスの実施など）のために行う場合、法令（省令、条例等を含むがこれらに限られない）上の要請など当社の責めに帰せざる事由による場合には、通知なく本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができるものとします。

3.前 2 項の規定に基づく変更に同意しない場合、利用者は、利用契約を解約することができます。この場合における取扱いは、第 13 条に準じるものとします。

4.利用者は、第 1 項及び第 2 項の変更後も引き続き本サービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなします。なお、利用者は、本サービスの変更の有無及びその内容を知るために、当社ウェブサイト、当社から送付される電子メール等を定期的に確認するものとします。

1.当社は、利用者が本サービスを利用するために登録した情報（当該情報に個人情報が含まれる場合はその情報も含む。以下総称して「利用者情報」という）を、当社の定めるプライバシーポリシーにしたがって管理するものとします。

2.当社は本サービスの運営に必要な範囲内で利用者情報を委託先に提供することができます。この場合、当社は委託先に対し、当社のプライバシーポリシーに定める安全管理措置を実施させるものとします。

3.当社は利用契約が終了した時点で、すべての利用者情報を削除、破棄することができます。

4.当社は、保管情報への不当なアクセス又は保管情報の紛失、破壊、改ざんもしくは漏洩等の原因となる既知の欠陥に対して、商業的に合理的に実施可能な限度で対策を講じます。

利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約に基づく一切の権利及び法的地位を譲渡することはできません。

利用者の合併その他の組織再編（破産の原因たる事実が生じるおそれがあること、事業の継続に支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと等の事由による合併その他の組織再編を含みます）により、利用者の本規約に基づく地位が他の法人に承継されたとき、当該他の法人は、当社に対し、速やかにその旨を申し出なければなりません。

1.当社は、本規約の内容を、利用者に対する 30 日前までの通知をもって変更することができます。この場合、変更された規約は当社のウェブサイトに掲載することによって利用者に通知されたものとし、利用者は変更後の規約に従うことに同意したとみなされるものとします。なお、利用者は、変更の有無及びその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。

2.当社は、前項の変更内容及び条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法により、利用者に対し、変更の内容等を通知します。

3.前 2 項の規定にかかわらず、当社は、利用者の利益（新機能の追加、改善、修正、メンテナンスの実施など）のために行う場合、法令（省令、条例等を含むがこれらに限られない）上の要請、その他当社の責に帰せざる事由による場合には、事前の通知なく本規約の内容の全部又は一部を変更することができるものとします。

4.前項までの規定に基づく変更に同意しない場合、利用者は、利用契約を解約することができます。この場合における取扱いは、第 6 条に準じるものとします。

5.本規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

1.本規約は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。

2.本規約について紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

利用者は、利用契約の終了にかかわらず、本規約の第 1 条第 3 項、第 4 条、第 5 条、第 6 条第 2 項、第8 条乃至第 10 条、第 12 条、第 13 条、第 15 条および本条が引続き適用されることに同意するものとします。